著者は、元外務官僚で、現安倍政権における安倍総理のスピーチライターとして有名な方
アメリカでは、OFAC（米国財務省外国資産管理局）が、危険人物ブラックリストを掲載している。
銀行はこの情報などを元に取引に際してチェックを図っているという。
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バラッサ・サミュエルソン理論とは簡単に言うと、エレクトロニクス産業と理髪店の違いに着目したものだ。
前者は「貿易財産業」である。
こちらは国際競争に揉まれ、技術革新を取り入れることよって生産性を年々上げていく。
他方、理髪店に代表されるのは、国内産業だけを相手にする産業（非貿易財産業）で、
こちらは生産性が上がりにくい。
例えば一人の理髪師にさばける客数が、二倍になることはない。
後発国の経済では、両者間に生じる生産性格差が大きく開いていく。
先進国産業の技術を模倣しノウハウを取り入れることによって、
後発国における貿易財産業の生産性は急カーブを描いて上昇する。
ーー中略ーー
さてここが肝心な点だが、普通は水が低きにつくように、
非貿易財産業でも賃金上昇が起こる。
人の移動を阻めないなら、労働についた価格の間で裁定が起こるからだ。
タクシー料金も散髪代も、貿易と何ら関係がなくともやがて上がっていく。
結果は言うまでもなく、全般的な価格の上昇、すなわちインフレである。
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中国には二種類の人間がいる。
都市戸籍を持つものと、農村戸籍しか持たない者と。
前者が「一等市民」なら、後者は「二等市民」である。
出自によって明確な差別があることは、農村戸籍の者が都市へ出た場合に生じる次のような事実が証明している。
農村生まれというだけでこれだけの差別
農村戸籍しか持たないものは
＊最低賃金制の適用対象にならない。
＊企業の採用面接を受けることが出来ない
＊子どもを公立学校へ通わせる際、高い学費を支払わされる。
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一方、都市部で住民を立ち退かせるにも「人事部」は威力を発揮する。
都市戸籍の授与をちらつかせることがインセンティブとして機能しない場合、
代わりに登場すうるのが「档案（とうあん）」と呼ばれる人事ファイルである。
ーー中略ーー
これがどれほど詳細を極めたものかは、実地に見ていないので確かなところがわからない。
一説によれば小学校時代の成績表まで綴じ込まれているという。
鉄棒の「逆上がり」ができたかどうかまで書かれている、というのはいかになんでも誇張だろうが、学校時代の記録はもちろんのこと、職歴、職場における勤務評定の仔細な点に至るまでことごとく記述され、記録されているようだ。
ーー中略ーー
とまれ、档案に傷がつくことは人生に深刻な影響を及ぼすことだから、
だれも好き好んで政府に楯突こうとはしない。
立ち退き要請には黙々と従うわけである。
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世界には、ドルでしか買うことが出来ず、かつそれなしでは生活が成り立たない石油という商品があった。
石油との排他的・独占的交換性
ーー中略ーー
アメリカと、世界最大の産油国サウジアラビアとの間に暗黙の約束
（「ワシントン・リヤド密約」）があるとの説を聞くことがある。
ーー中略ーー
すなわち「ワシントンは、サウド王家に安全保障を提供する。
リヤドは引き換えに、米国国益の増進を心がける」。
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