中国を甘く見てはならない

中国が尖閣諸島周辺を防空識別圏に組み込んだ（ここなど）
アメリカもこれには大きく反発している。

実は中国の防空識別圏には韓国領が含まれているが、
これにはアメリカは放置のようだし、中国もなんも言っていないように見えます。
（ここ）

この防空識別圏に、さらに南沙諸島を含む南シナ海までもふくめることを考えているようです。
（ここ）

最近中国は国内も含めて話題にことかかない。
個人的にはこの中国の動きは国外よりも国内に要因が（比較的大きく）あるように思われる。
最近の中国経済はあきらかに停滞、あるいは低落の兆しがあり、
国内世論を経済に対する不満から逸らす目的があるのではないだろうか。

併せて、中国の軍部内における勢力争いもあるのかもしれません。

といっても、こんなことを言ったところで解決するわけでもないし、
どちらでも本来いいのかもしれない。

問題は、この「防空識別圏」に含まれたという「事実」を「事実」として捉え、
そこにあらぬ想像をするのではなく、
「所与の条件」として判断して
「私達はどうしたらよいのか」
を考えるべきなんじゃないでしょうか。

現在のところ、中国からの脅威はいくつか存在する。

＜武力＞
今回の事件に象徴される武力としての脅威ですね

＜日本国内の世論を動かす＞
たとえば、
米軍基地反対運動及びオスプレイ反対運動を行っている人たちは
本土の左翼によって雇われている人たちであり、
その資金の多くは中国から出ている
という事実が存在している。（ここ）（致知でも紹介されてました）

あるいは、
都内の新大久保で行われているヘイトスピーチデモ
、に反対し暴動を起こしている「レイシストしばき隊」には暴力団が関係しており、
その資金は中国から出ているとされている
と言った事例もそれに該当する。

＜国際世論の操作＞
米国における慰安婦像を建てたり、
慰安婦問題を騒ぎたてているのは在米韓国人団体だが、
その資金源は「世界抗日戦争史実維護連合会」という
中国系の在米反日組織であり、当然その背後には中国政府がある（ここ）

＜ハニートラップやサイバー攻撃などによる情報漏洩＞
米中でのサイバー攻撃のニュースにことかかないので、サイバー攻撃の脅威についてはいいとして、
橋本元首相に対するハニートラップや、自衛官に対するハニートラップ
などが世間を賑わせたことがありました。（Wiki参照）

＜国防動員法＞
東京の中国大使館が在日中国人に連絡先の提供を求めている（ここ）
２０１０年に施行された国防動員法は、非戦争時においても
国防の名のもとに国民や企業を動員することができる法律であり、
これを適用するために連絡先の提供を求めているのではないか、という疑念があります。
日本国内で暴動・デモ・テロを煽動するおそれだってあります。
国防動員法については、”中国「国防動員法」　その脅威と戦略と”を参照ください。



武力としての脅威は分かりやすいが、
それ以外のソフト面での脅威は分かりにくいし、発覚まで一定の時間がかかることから非常にやっかいです。
今後はあらゆる左寄りの動きに中国が絡んでいないか？（これはやりすぎか）
少なくとも金がかかりそうな左寄りの動きには中国が絡んでいる可能性がある
ということを念頭に置いておく必要があるのではないでしょうか

中国政府を甘く見てはならない
仮に彼らの経済が大打撃を受けようが、現状の脅威が消えるわけではない
ということは絶対に忘れてはならない。
むしろ脅威がさらに大きくなることだって考えられなくはないのです。

こういう事態になると、必ず中国政府に「妥協しろ」といったことを言ってくる人がいますが、
親中左翼を炙り出すいいきっかけにしましょう。