防衛大綱にみる武器輸出三原則の見直し

武器輸出三原則とは法律にもなっていないものであり、
守る義務があるわけでもないものを我が日本国はこれまで何十年も堅持していました。

そもそもは
・共産圏への輸出
・国連決議で決められた輸出禁止の国への輸出
・国際紛争中の国への輸出
を禁止するものであって、
３つ目の国際紛争については定義が曖昧な気もするが理解はできます。

それがなぜ、現在のように一切武器(関連も含む)輸出を禁止する、かのような風潮になったかといえば、
三木武夫首相が
武器輸出をそれ以外のケースでも「慎む」
などと発言したからに他ならない。
もうこの段階で三原則でもない。

この首相はこれ以外にも「防衛費をGDP１％枠」を閣議決定したことでも有名です。

１２月１７日に発表された防衛大綱の中で武器輸出三原則を見直すことを政府は方針として打ち出し、閣議決定も行いました。（記事はここなど）
閣議決定を行うということは、公明党も同意をしたということに他ならない（記事はここ）

防衛大綱は防衛省のHPで見れます。P24にその内容が書かれています。

「こうした状況 を踏まえ、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認めうる場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。」

私は、以前の記事で述べたように、世界の平和のためにも一刻も早く見直しをすることを希望しています。

もちろん、どういう原則とするかについては記載されてないないですが、
三木武夫首相が当時発言した範囲については撤廃されることを願うし、
９条論者にいいように解釈される「曖昧」な定義だけはやめてほしいと思います。

そもそも法律でもないのに「原則」とかいうのを作って後生大事にするのはやめてほしいですね。