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2014年2月3日衆議院予算委員会 中田宏議員

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直接お会いしたことはないが、結構応援している中田宏議員
今回の発言は以前紹介した杉田水脈議員の二人後に行われている。
公式ページの動画はこちらから




今回の発言はかなり濃密でした
昨年10月に発言した際に、対馬の土地問題を通じて外国人の土地所有をどのように把握・管理していくのかということを仰っていました。

あれから4ヶ月経ち、維新の会は議員立法で法案を提出している
この法案についての課題は、WTO・GATTにおける外国人の土地保有の制限を一方的に行うことはないように解釈され、何の留意もなく批准しており、解釈上、安全保障の観点から制限を加えられるのか、というのがある。
中田宏議員は、外務省及び政府にきちんと研究するよう促している。

次に、保育園について横浜市がうまくいっているからその制度を活用して厚労省が各地方自治体に適応しようという安易な発想に警鐘を鳴らしている。
地域の問題はそれぞれの地域に固有のものであり、横浜市でうまくいった政策が各地方でうまくいくわけもない。
各地方が自分たちの裁量で以って保育事業を決められるようなしくみにしなければならない、とおっしゃっていると思う。

最後に、教育委員会制度の見直しについて
自民党はこの見直しにA案とB案があって、
A案は教育制度の責任を各地方の首長に持たせることを主にしているのに対し、
B案は実質現状維持(責任の所在が不明瞭)
であるため、B案は論外であることを主張している。

(なぜか)公明党がA案に慎重なようで、公明党に配慮して自民党がB案に流れかねないようだ
ニュースはここ

ぜひとも自民党へ抗議をしましょう(ここ

と、記事を書いていたらニュースが出て自民党は折衷案を提出することになったようです。
どちらかと言うとA案に近い(ここ
これに、維新などの野党がどう反応するか注目していきたい。

「引き続き教育委員会を執行機関としながらも、教育委員長と教育長を兼務させる「代表教育委員」(仮称)を創設して首長が任免できるようにするとともに、首長が主宰する「総合教育施策会議」(同)で協議して教育の大綱的な方針を決定する」


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