日本では２００６年頃から第二次ヴェトナム・ブームが起こっている。
第一次は１９９４年前後だったが、９７年のアジア金融危機を契機にブームは去ってしまった。
第二のブームにはいくつか理由がある。
第一は、日本政府の政治的意思である。
ーー中略ーー
とくにヴェトナムの戦略的な位置を重視している。
その戦略的な位置というのは、一つには対中関係においてヴェトナムはASEAN全体の防波堤の役割を果たすということであり、
もう一つはインドネシアに次ぐ人口を擁する地域の大国としての役割である。
このために、ヴェトナムが貧しさから脱却して反映する平和国家になることに全面的に協力しているのである。
この政治的な意思が日本人のさまざまな対越行動を有形無形に支援している。
具体例をいくつか挙げてみよう。
一つは、０３年４月に「日越共同イニシアティブ」という進出日本企業の直面する問題を具体的に解決する協議体が作られたことである。
２つ目は、０４年に日越投資協定が発効したことが挙げられる。
３つ目は、日越EPAの交渉が継続していることである。
第二の理由に、日中関係がある。
中国での反日運動の盛り上がりや賃金の高騰は、中国に進出している日本企業に工場移転を考えさせる動機となった。
インドは有望だが、物理的な距離だけでなく、精神的にも距離感があるという。
ーー中略ーー
第三の理由としては、０１年１２月の米越通商協定の発効、
０７年のWTO加盟による国際投資環境の改善が挙げられる。
ヴェトナム新時代 坪井善明 より
２００６年からのブームは第一次安倍政権の外交方針によるものと考えられる（日本政府の政治的意志の部分）
第二次安倍政権でのベトナム外交は今回始まったのではなく、前回２００６年から始まっているもの
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第二次ヴェトナム・ブーム
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