 東京都主税局の戦い タブーなき改革に挑む戦士たち |
石原都政で大きな話題となった「銀行外形標準課税」
これをどのようにして導入しようとしたのか
また、ディーゼル車の規制をどのように推進したのか
都の立場から見た本です。
私はこの外形標準課税については賛成だが、あれを銀行だけにしたのは反対です。
現在の法人税は、最終利益に対して課税され、
現在の所得税は、もらったお金（企業で言えば売上）に対して課税される。
この最終利益に対して課税される場合、様々な抜け道を駆使して税金を納めないようにする努力を各企業が行っている。（たとえばここを参照）
こうした企業を減らしていくために、この外形標準課税を何らかの形で活用できないか、と思う次第です。
単純に一律売上の０．１％とかの税金にすると、サービス産業が得して、製造業が損するので
そこは業種などに基いて利率を策定する必要が有るでしょう。
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都庁は５万三千人（警察、教員を除く）の職員を擁し、彼らは「公務員中の公務員」とされる。
「入るときは一流、係長は二流、課長は三流」と揶揄され、
「送れず、休まず、仕事せず」の「三ず主義」が、石原が知事に就任するまでの都庁文化だった。
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リゾート法は、貿易黒字でたまったジャパンマネーが、海外で不動産や企業を盛んに買収して批判を受けたため、資金を国内に誘導するために制定された。
高度成長時代に行われた工場誘致の代わりに、民間リゾート施設を地域に誘致し、
地域振興を行おうというものだった。
進出するリゾート企業には税制上の特典と低利の公的融資が与えられ、
地方自治体は補助や融資の原資を地方債で賄えるようになった。
つまり地方自治体が、借金でリゾート開発を支援する仕組みだったのである。
地方自治体が特定の民間業者を、しかも借金で支援するなど、異常としか言いようがない。
しかし、リゾート法施行の翌年には、大規模リゾート地域整備構想が全国で７４箇所も出現、
面積にして実に日本列島の３０％を占めるに至った。
「リゾート開発なくして地域の将来なし」とばかり、地方自治体は夢を追ったのである。
地域の振興自体は悪いことではない。
しかし、地方自治体にリゾート開発のノウハウがあるわけではなく、企画は民間のコンサルタント会社にまるなげされた。
その結果、どのリゾートもホテル、ゴルフ場、スキー場かマリーナ施設という、
どこを切っても金太郎飴状態になってしまった。
どこへ行っても同じなら、わざわざ高い金を払って遠くへ行くのは馬鹿馬鹿しいし、
もう一度行く気にもならない。
一時はブームとなった大衆のリゾート熱は、あっという間に下火になった。
バブル経済の崩壊で利用者は激減した。
銀行や東京の大資本は稼げるだけ稼ぎ、いち早く撤退した。
残ったのは、地方自治体の借金の山と、閑古鳥の鳴く立派なだけの施設である。
ここまで
宮崎のシーガイアなども該当する