いわゆる戦犯と呼ばれる人は、かつての野党である
日本社会党（現在では社民党、民主党）からかつて、どう扱われていたのでしょうか
昭和２７年、自由党・改進党・左右両派日本社会党・無所属クラブの共同提案により、
衆議院にて戦犯の罪で服している受刑者の釈放を政府に求める提案が行われました。
その趣旨説明を行う中、
日本社会党の古谷貞雄代議士は
「この世界人類の中で最も残虐であった広島・長崎の残虐行為をよそにして、
これに比較するなら問題にならぬような理由を持って戦犯を処分することは、
断じて我が日本国民の承服しないところであります。」
と訴えている。
また、昭和２８年７月２２日右派社会党の堤ツルヨ代議士は次のように発言している。
「処刑されないで判決を受けて服役中の（者の）留守家族は、
留守家族の対象になって保護されておるのに、
（注：既に成立している未帰還者留守家族援護法の適用を受ける、という意味）
早く殺されたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。
しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを
今日の遺族は非常に嘆いておられます。
（中略）遺族援護法の改正された中に、当然戦犯処刑者、獄死された方々の遺族が扱われるのが当然であると思います。」
これに伴い、戦犯の刑死・獄死者がそれまで
遺族援護法や恩給法の適用対象外であった
のを対象内とした。
昭和２８年８月３日、第１６回国会衆議院本会議
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」がなされました。
これは、自由党・改進党・左右両派日本社会党との全会一致の可決である。
「ユダヤ難民を助けた日本と日本人 上杉千年」をもとに編集
↧
戦犯は野党からかつてどう捉えられたのか
↧