河野談話作成過程の検証結果全文を読む　Part３

２０１４年６月２０日、河野談話作成過程の検証結果が衆議院予算委員会理事会に提出されました。

その全文が産経新聞に掲載されています。

前回の続き

とうとう河野談話の文言のやりとりへ（ここ）

１９９３年３月に行われた日韓の事務方のやり取りでは、韓国側から、
”日本側による発表は、韓国側との協議を経て行われるような趣旨のものではなく、あくまでも日本側が自主的に行ったものとして扱われるべきもの”
としつつ、
”発表内容は韓国側をも納得させ得る内容に極力近いことが望ましい”
との感想が述べられた。
同年５月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側から、
”発表に対して韓国政府からネガティブな反応は避けたい”として、
”「強制性」等の認識については、一言一句というわけにはいかないものの、韓国側とやりとりをしたい”旨述べたのに対し、
韓国側は、
”種々協力したく、発表文については、その内容につき知らせてほしい”
と述べる等、発表文を承知したい旨要望していた。

まさに談合ですね。
つづいて

同年７月２８日の日韓外相会談において、武藤外務大臣より、
「発表の文言については内々貴政府に事前にご相談したいと考えている」、
「この問題については右をもって外交的には一応区切りを付けたい。
金泳三大統領は、日本側の発表が誠心誠意のものであったならば、
自分から国民に説明する考えであり、
そうすれば韓国国民にも理解してもらえると考えている旨述べていた。
この点を踏まえ、是非大統領に日本側の考えを伝えてほしい」
と述べた。
これに対し、韓昇洲韓国外務部長官からは、
「本件に対する日本の努力と誠意を評価したい。
日本側の調査の結果が金泳三大統領より韓国国民の前で説明して納得できる形で行われることを期待すると共に、
これにより韓日関係が未来志向的にもっていけることを期待している。
韓国もこのような結果を待ち望んでいる」
と述べた。

これを見る限りは、
日本はこれで決着をつけたい、といってますが、
韓国はそこに言及していないと考えられます。
また、日本側から「明確に」文言を一緒に決めることを伝えてます。

前回あげた今後の日本の調査方針
と書かれており、行っていることがわかる。
その結果、”いわゆる「強制連行」は確認できないというもの”という見解を日本側は持つことになります。

ここで重要なのは
（２）韓国側調査結果というものの言及が全くないこと
そして、強制連行が確認できないという認識がこの時点で日本側も持っていたこと
です。

調査結果を元に具体的な文言修正に取り掛かり始めます。

韓国側は、
”発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり、交渉の対象にする考えは全くないが”
としつつ、
”本問題を解決させるためには、韓国国民から評価を受け得るものでなければならず、かかる観点から、具体的発表文を一部修正されることを希望する、そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は、韓国政府としてはポジティブに評価できない”
旨述べた。
その後、韓国側は、上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。

と書かれており、
要は韓国側も口ではなんとでも言いながらも、文言修正を要求していることがわかる。

つづく