「縮小の英知：アメリカは前進するために縮小せよ」
J・M・パレント（マイアミ大）、P・K・マクドナルド（ウェルスリー大）
http://www.foreignaffairs.com/articles/136510/joseph-m-parent-and-paul-k-macdonald/the-wisdom-of-retrenchment
１９９９年から２００９年にかけて、
世界経済に占めるアメリカのGDPシェアは２３％から２０％へと３ポイント減少、
そして中国のGDPシェアは７％から１３％へ、ほとんど倍増しました。
この発展スピードが維持されるならば、２０１６年には中国のGDPが
アメリカを追い越します
「縮小の英知」によると、アメリカは今覇権国家に通弊の「３つの問題」を抱える。
①過剰消費
②過剰（対外）膨張
③過度の楽観主義
です。
これに挑戦する中国は「４つの矛盾」を抱える。
すなわち
①国内不安
②株式・不動産バブル
③汚職・腐敗
④高齢化
です。
これらの問題点は、ほとんど常識でしょうが、論文の新味は、
これらの現状分析の論理的帰結として、「縮小（Retrenchment)」以外に
アメリカの選択肢はないと断じた点にあります。
尖閣問題の核心 矢沢晋 より
以下、Foreign Affairより気になった箇所の拙訳
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Beyond these challenges to the country's military dominance, a weakened economic condition is contributing to the decline of U.S. power. The U.S. economy remains the largest in the world, yet its position is in jeopardy. Between 1999 and 2009, the U.S. share of global GDP (measured in terms of purchasing power parity) fell from 23 percent to 20 percent, whereas China's share of global GDP jumped from seven percent to 13 percent. Should this trend continue, China's economic output will surpass the United States' by 2016. China already consumes more energy than the United States, and calls are growing louder to replace the dollar as the international reserve currency with a basket of currencies that would include the euro and the yuan.
米国の軍事的優位への挑戦に加えて、弱体した経済状況は米国の国力の低下をもたらしている。
米国経済は世界で依然として最大ではあるが、その地位は危険な状況である。
１９９９年と２００９年を比較すると、米国の世界のGDPに占める割合（購買力平価換算で）は２３％から２０％に低下し、
一方中国の世界のGDPに対する割合は７％から１３％に跳ね上がった。
この傾向が続くとすると、中国の経済力は米国を２０１６年までに追い越すだろう。
中国はすでに米国よりも多くのエネルギーを消費し、国際的な基軸通貨としてのドルをユーロや中国元を含む通貨バスケットに変えようとする声は日増しに高まっている。
ここまで
１９９７年の記事です。
さすがに昨年まででしたら、この手の記事はよくありましたが、
最近は中国経済の凋落が顕著になってきたので、さすがにありえないことが分かります。
さらには、経済力はGDPだけではないのではないだろうか、と最近私は考えます。
たしかに中国のGDPは日本のGDPを上回っているが、
まだ中国における科学技術の歴史は短く、真の意味で独自発展していく力はないように思える。
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Even if a policy of retrenchment were possible to implement, would it work? The historical record suggests it would. Since 1870, there have been 18 cases in which a great power slipped in the rankings, as measured by its GDP relative to those of other great powers. Fifteen of those declining powers implemented some form of retrenchment. Far from inviting aggression, this policy resulted in those states' being more likely to avoid militarized disputes and to recover their former rank than the three declining great powers that did not adopt retrenchment: France in the 1880s, Germany in the 1930s, and Japan in the 1990s. Those states never recovered their former positions, unlike almost half of the 15 states that did retrench, including, for example, Russia in the 1880s and the United Kingdom in the first decade of the twentieth century.
たとえ、米国の影響力を低下・縮小させる方針は実行可能だとしても、そんなことが起きるだろうか？
歴史的に見れば、起こりうる。
１８７０年以降、大国の他の大国に対するGDP比での地位が低下した事例は１８ある。
そのうち１５のケースである種の縮小を実行した。
他国の攻撃を誘引するどころか、この方針は結果として軍事衝突を避ける結果を生み、縮小政策を実行したなかった３大国よりも以前の地位から回復するに至っている。
縮小政策を実行しなかったのは１８８０年代のフランス、１９３０年代のドイツ、１９９０年代の日本である。
これらの国はかつての地位を決して取り戻していないが、逆にその他の１５か国は取り戻している。
たとえば、１８８０年代のロシア、２０世紀最初の１０年におけるイギリスがそれである
ここまで
うーーん、といわざるをえない
主観的にならざるをえないから日本は除くとしても、
ドイツは明らかにその地位を復活させているし、
ロシアは２０世紀に入って帝国が壊滅し、革命後にソ連が作られているんですけど・・・