選挙と報道規制

この前の地方選挙前後だったと思うが、青山繁晴さんが、
日本のように選挙期間中に報道がかなり規制される、というのは先進国では珍しいということをおっしゃっていました。

私の会社の同僚にフランス人がいるのですが、
フランスではどうなのか聞いてみたが、
フランスでは日本のように選挙期間中には選挙に影響が出ると思われる報道を控えているということです。
英米では、報道に規制があまりないのかもしれませんね

たしかに、この規制というのはなんかおかしいような気がする。
特に現職の政治家が在職中に何をしていたのか、ということを報道することは重要ではないかと思う。
その施策が評価できるものであれば選挙結果にプラスに働かせるべきであり、
逆に悪いことをしていれば選挙結果にマイナスに働かせるべきである。
問題は「施策の評価」を客観的に行えるのだろうか、ということと
仮にできるとしても報道機関が客観的に「行う」だろうか、ということ
だと思う。

こうしたことは有権者の政治への関心を高めるものには違いない。
ただ、こうしたことが昨今の投票率の低下に直接結びつくのかどうかはなんとも言えない。
というのは、報道規制が撤廃されたところで、
元々関心のない人が関心を得るわけではないし、
アメリカでも投票率は低下しているからだ。

こうした変化は国民の政治への関心を高める着火剤としての効果はあるだろうが、
着火した後その火が燃え続け、勢いを増すためには別の施策が必要なのだと思う。

完全な国有放送でもいいので、政治専門チャンネルなどを作れないだろうか。
・国会の現場の垂れ流し（解説なし）
・政治の基本についての教育番組
こうしたものがあるだけでも関心が高まり、マスコミの報道がいかに勉強不足か多くの国民に知れてくるのではないだろうか。