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韓国は今、どうなっているのか Part4 日本人はどう対応すべきか

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前回の続き

反日発言の背景には親北朝鮮派がいます。
では、これに日本はどうしたらよいのでしょうか。

結論から言えば、あまり暴言を吐かずに粛々と韓国の商品を買わないでおけばよい
です。

韓国にも、良識ある方々も多くいるはずです。
そして親北朝鮮派も多くいるはず
なによりも何にも興味のない人が大半を占めているはずです

ここらへんの事情は日本と同じです。

日本としては、反北朝鮮派がもっと力をつけてほしい、とは思うし、
そのために何らかの活動は行いたいもの
だが、合法的活動以外の、他国への内政干渉はできるだけ避けるべきです。

結局のところ韓国の行く末は、韓国国民次第なわけです。
そんな状況で、反北朝鮮派が勝つ、という甘い認識でこのまま過ごすのは
憲法9条=絶対平和と考える人と同じです。
最悪、親北朝鮮派が大勢を占める、ということを念頭においておく必要があります。

そうした最悪のプランを避けるために、
あるいはその最悪のプランの実現をできるだけ先に延ばすために
日本側が「合法的」にとれる手段とは何なのでしょうか。
なんといってもどこの国でも多数派は「無関心派」であり、「浮動票」の人々です。
彼らを反北朝鮮側に持って行きたいところです。
あるいは日米側に持ってきたいところです。

彼ら「無関心層」の関心はいつの時代も「自分の生活」です。
現在の韓国経済は低迷しており、朴槿恵政権への反対デモまで起きています。
彼らに政治とか平和とかで説得を試みたところでムダです。
「自分の生活」にしか興味ないのですから

ここは、韓国に好意がある人も、ない人も念頭に置いておかなければならない。
つまり、韓国人だって歴史や政治に興味ない人が大半なんで、
彼らにその話題で話して考えが変わるわけないんです

そうした現在の生活に不満のある人々に対して、
「日本と組むと生活が改善」し、
「中国、北朝鮮と組むと生活が悪化」する
という感覚を覚えさせたいところ

かと言って、日本政府が国交を断絶させると、「日本が」悪化させた、という
非難の糸口を相手に与えてしまう
ので、そんなことはもってのほかです。
もっと冷静に考えなければならない。

北朝鮮と組んだり、離れたりして生活が変わるのかはわかりませんが、
現在のところ、中国の経済は急速に悪化へと向かっているので、
韓国の輸出には一定のダメージがあることは間違いない。
このため、何もしなくても
中国、北朝鮮と組むと生活が悪化する
と、長期的には考えていくでしょう。
これに貢献したければ、中国製のものを手にしないようにしていけばいいと思います。

日本と組むと生活が改善する、と考えるには、
日本と関係が悪化すると生活が悪化する、と考えさせなければならない。
韓国は日本以上に貿易に依存していますから、
対日貿易に悪影響が及べばいいわけです。
ただ、日本から韓国への部品の輸出を削減させるのは
「日本が」悪化させた、という非難の糸口を相手に与えてしまうし、
日本側も損失がでてしまうのでダメです。
やはり、韓国から日本への製品の輸出が減少すればいいのです。

それには、やはり韓国の製品を買わないこと、です。
財界はどこの国でも「稼ぐ」ことが一番重要
日本への輸出が目に見える形で減れば(しかも日本経済復調しつつあるのに)、
彼らは自分の企業の業績をあげるために、
政財界を巻き込んで日本との関係改善を訴えてくるようになるでしょう。

<私のように韓国への(好き嫌いの)感情がなくなったかた>
上の通り、粛々と冷静に経済を通じて韓国世論に影響を与えていきましょう

<韓国が好きな方>
そんなあなたは韓国国民に日本を好きになって欲しいはず
であれば、上の方法で一時韓国製品の購入を抑え、
韓国の対応が変わったら、また購入し始めてください。
私のような無関心、あるいは嫌いな人はそれでも買わないでしょうが、
少なくとも「少しは」効果が現れることが韓国国民の「変化」に必要です。

<韓国が嫌いな人>
このタイプの人はとっくに韓国製の製品など買ってません。
ネットの記述やデモを抑えてほしい。
別に韓国に遠慮しろといっているわけでは全くない。
これを活発に行うと、統計に現れるのでマスコミが取り上げるようになります。
正直、マスコミの話題に占める韓国の割合が多すぎです。
世の中、もっと大事なことたくさんあるんです。

ネットで流れてる発言で「韓国」のことが多かったら、
バカなマスコミなら良い悪い発言限らず、「取り上げれば視聴率上昇」
と考えてますます話題に上げてきます。
発言を繰り返せば繰り返すほど、
マスコミもニュースに韓国のことを取り上げるようになります。

私は正直「飽きました」

ただし、政治家には、きちんと主張してもらうべく、
こっそりと政治家や政党、省庁にメールやメッセージを投げていきましょう。
そうすれば、マスコミには伝わらず、政治家に効果的に伝わる事になります。

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