教科書検定の歴史　共産党の戦略

１９５５年８月に出された日本民主党（現自由民主党を構成する一つの政党）のパンフレット
「うれうべき教科書の問題」の第３部については、どこからもまともな反論がされていない。

日本共産党は日本革命の拠点として日教組を重視し、それを通じた教科書赤化の狙いを持っていた。
しかし、教科書が国定制度であるうちは手の出しようがなかったから、
国定教科書をやめて検定制度を実現する事に力を尽くした。
１９４８年、アメリカ占領軍は、十分な準備のないまま、
教科書検定制度を発足させた。
このとき、共産党と日教組には、ただちに教科書を編集する準備ができていた。
ただし、過激な組合運動のため、日教組はすでに占領軍から睨まれていたから、
日教組がじかに教科書を作ると、検定で不合格になる恐れがあった。
そこで、日教組は教科書研究協議会なる団体を隠れ蓑として作った。

教科書研究協議会は、国語、算数、理科、社会、音楽、歴史、家庭、図工などの
各強化にわたって教科書の編集を進めることにした。
これにはおよそ１０００万円の編集費を必要とした。
そこで、わりと財力のある出版業者を選び出し、
「新しい教科書制度が始まること、
日教組と組んでやれば教科書が売れること、
教科書研究協議会の編集者はいずれもりっぱであること」
を説いて回った。

この説得に応じたのは、
音楽、国語を引き受けた教育出版、
社会と図工の中教出版、
歴史の河出書房、
理科の中央書籍などであったといわれている。

しかし、アメリカ占領軍は、共産党のこの計画を知り、
その偏向した教科書をほとんど不合格として落としてしまった。
家庭科と歴史の教科書は検定を受け付けられなかった。
共産党と日教組は、その経費の穴埋めをするために、「夏休み帳」などの出版を始めた。

最初の教科書工作に失敗した共産党は、もっと遠回りに工作を進める方法を考えだした。
共産党員やシンパを教科書会社に潜り込ませ、
できあがった教科書を日教組の組織的指導を通じて、
学校に採択させるという方法だった。

１９５１年、日教組の第一回教育研究集会が日光で開催された。
これをきっかけに、講師団をリードし、研究集会の成果を教科書に盛り込み、
講師のメンバーを各教科書会社に関係させた。

「教科書採択の真相　かくして歴史は歪められる」　藤岡信勝　より