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2013年自民党参議院議員選挙選挙公約

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自民党の選挙公約はここから見れます。
パッと見たところ、前回の衆議院議員選挙のころと比べると、
短期的なもの、そして落ち着いた内容になっており、
個人的にはもう少し将来に夢を与える内容を盛り込んで欲しいと思いました。

いくつか注目したい点をピックアップ

<所得拡大促進税制>
今年、既にこの税制は創設されている。
ここにあるように、従業員の給与を5%以上上げると、上げた分の10%ぐらいを法人税の税額控除対象とするのだそうです。
簡単に言うと、従業員の給与を5%上げ、その上げたことによりコストが300万円上がったとします。
コストが上がったけど、会社の利益は出て、法人税を払う前の利益が100万円出たとします。
すると、100-300*10%=70万円が法人税の対象となる。
だいたい25%とすると、70*25%=18万円弱を法人税で支払い、
もし控除がないと、100*25%=25万円を法人税で支払うことになります。
よって、7万円ほど法人税が浮いたことになります。

これは、これまでの収益を社員に還元せずに留保していた企業向けに、
社員に還元させる動機付けの税制としては良いと思います。
特に大企業は、積極的に活用し、みんなでデフレから脱却する意思を見せたいところです。

同様に生産等設備投資促進税制も、
留保していたお金を設備投資に向ける税制改革の一つで、
これを活用して技術革新を進めるいいきっかけとなればいいです。

<意匠法、商標権の見直し>
政権公約にはほとんど内容が書かれていない。
ネットで調べると、自民党の知的財産戦略調査会の提言に少し書かれていました。

意匠法、商標法、著作権法について、国際的な動向と制度間の整合性にも配慮した法制度の改正を検討する。
・ 国際標準に照らし、意匠権(画像デザイン等)・商標権(音・色彩等)の保護範囲を拡充。
・ 意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加入による国際的な意匠権の取得の円滑化。
・ 地域団体商標の登録主体に商工会・商工会議所等を追加するなど拡大を検討。
・ 著作権の保護期間の延長等について、国際的な権利の保護と利用に留意しつつ検討。

つまり、よりこうした権利を登録・保有する人がもっと活用しようとする方向に持っていくようです。
保護の拡充と利便性の向上が主な目的のようです。

<農業改革>
今後10年間で、米の生産コストの4割削減を目指す。
→これは、今後のコメの自由化、あるいは米の関税を低くしていくことへの対応だと思われます。それは、TPPにも関係するし、それ以外の広域FTAとも関係してくるはず

法人経営体数を現在の4倍の5万法人にする
→これは、暗黙の内に今の「なんちゃって農家」、つまり農業を主体としない農家にとってかわり
意欲のある法人にもっと参入してもらう、ということを意味するのでしょう

<公務員改革>
内閣人事局については、秋の臨時国会で提出する予定です。(ここ
これによって、官邸主導が進むといいのですが、
予断は許せません


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正直なところ、緩すぎです
安倍さんを応援している人はこの程度の改革を希望していたのではないはず
是非、参院選後はもっと推し進めていただきたい

維新が潰れてきた以上、憲法改正は次回の参院選まで待たざるをえない予感がします。
少なくとも、次の参院選までには、真の「教育」改革
これは絶対に成し遂げてほしい。

そして、官邸主導を推し進めると共に、
日本版NSCの早期設立、
日本の領土に対して、国防に対しての意識を上げること、
宇宙産業・軍需産業の世界進出(つまり輸出推進)

このあたりを頑張っていただきたいです。


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