ホロコースト産業　ノーマン・G ・フィンケルスタイン

この本は、世界に蔓延する「ホロコースト」の実態について
実の両親がドイツの強制収容所出身のユダヤ人である著者が書いている。
イスラエル擁護論批判が良かったのでこの本も借りてきました。

この内容を見る限り、
中国の南京大虐殺、韓国の従軍慰安婦にまつわる米国での活動は
多分にこのホロコースト産業を参考にしているように思われる。

＜イスラエルが資産になった途端にシオニストに生まれ変わったユダヤ人＞
反ユダヤ主義の障壁は第二次世界大戦後、急速に崩れ去り、ユダヤ人は合衆国内の階層を上昇した。
リプシットとラーブによれば、現在、ユダヤ人の年収は非ユダヤ人のほぼ二倍だ。
もっとも富裕なアメリカ人４０人のうち１６人はユダヤ人だし、
アメリカのノーベル賞受賞者（科学及び経済分野）の４０％、
主要大学教授の２０％、
ニューヨーク及びワシントンの一流法律事務所の共同経営者の４０％もユダヤ人である。
ユダヤ人であることは、成功への障害になるどころか、その保証となっている。
多くのユダヤ人は、イスラエルがお荷物だったときには距離を置き、
資産になったら途端にシオニストに生まれ変わった。

＜なぜアメリカの首都に政府運営のホロコースト博物館があるのか＞
年に一度のホロコースト記念日は全米規模のイベントだ。
５０州それぞれの主催する記念式典が、多くは州議会の議事堂で行われる。
ホロコースト組織協会(AHO)には、合衆国で１００位上のホロコースト機関が名を連ね、
アメリカを見渡せば、７つの大きなホロコースト博物館が点在している。
そしてこの記念事業の中心となるのがワシントンにある合衆国ホロコースト博物館である。

第一の疑問は、なぜこの国では首都にまで、連邦政府が資金を出して運営するホロコースト博物館があるのかということだ。
連邦議会議事堂からリンカーン記念堂まで、ワシントン最大のとおりであるザ・モールがまっすぐに伸びているが、そこにこの博物館があって、しかもアメリカ史上の犯罪を記念する博物館が一つもないというのは大きな矛盾だ。
想像してほしい。
もしドイツがベルリンに、ナチによる虐殺ではなく、アメリカの奴隷制やネイティブ・アメリカンの殲滅を記念する国立博物館を作ったら、偽善だとして轟々たる非難がアメリカ中に沸き起こるはずだ。


＜年々水増しされる「生存するホロコースト生還者」の数＞
「ホロコースト生還者」という用語は、本来はユダヤ人ゲットー、強制収容所、奴隷労働収容所などの独特のトラウマに苦しむもののことを言った。
こうしたホロコースト生還者の数は、終戦時で約１０万というのが一般的だ。
今も存命中の生還者となると、この４分の１を超えることはあるまい。
しかし収容所にいたといえば格段に箔が付くため、戦争中に収容所にいなかったにもかかわらず、収容所からの生還者を名乗るユダヤ人が多い。
そしてこの詐称の動機には、物欲的なものも強い。
戦後のドイツ政府が、ゲットーや収容所にいたユダヤ人に補償金を与えたからである。
多くのユダヤ人が資格要件を満たすために過去をでっち上げた。
母やよく言ったものだ。
「生還者だという人たちが全部本物だったら、ヒトラーは一体誰を殺したのかしらね」

＜ホロコースト期ユダヤ人資産の所有権を主張するホロコースト産業＞
近年、ホロコースト産業は露骨なゆすり屋となった。
生死を問わず世界のユダヤ人全てを代表すると称して、ホロコースト産業はヨーロッパ全土で、
ホロコースト期ユダヤ人資産の所有権を主張している。
これは、ヨーロッパ諸国と正当なユダヤ人請求者を対象とした二重のゆすり屋であって、
まさに「ザ・ホロコーストの最終章」と呼ぶに相応しい。
彼らがまず標的としたのはスイスだった。

ここまで
ゆすりのネタは、
戦時中に、ユダヤ人の資産を安全のためにスイスの銀行に保管したが、
戦後その資産は手付かずのままで本来の持ち主に行っていない
、とするものだ。
散々スイスをゆすり、１２億５千万ドルを手中に収めることに成功する。

が、その後の調査で休眠口座に眠る額は
世界ユダヤ人会議（WJC)が主張する７０から２００億ドルよりも桁がいくつも違う
１億７千万から２億６千万ドルになることが分かった。

同様の状況は本来アメリカにも見られたが、アメリカではこの種の「ゆすり」は起こっていない。

その後、ホロコースト産業は矛先をドイツに向ける。
そして、保障の額を釣り上げるためにホロコースト生存者の数が増やされていった。
ホロコースト研究の第一人者であるラウル・ヒルバーグは、殺害されたユダヤ人の総数を５１０万人としている。
ホロコースト生還者の数は１０万人と一般的にされている。

しかし、ホロコースト産業は「現在」生存している元奴隷労働者が１３万５千人いるとしており、
統計上この場合には、終戦時に６０万人生き残っていたという計算になる。
これは標準的な推定よりも少なくとも５０万人は多い数字だ。
さらに殺されたい人も５１０万人から５０万人を差し引かねばならなくなる。

ナチ指導者のハインリッヒ・ヒムラーが１９４５年１月時点での総収容者数を７０万人余りとしていたこと、またフリードランダーの言うように、その３分の１が５月までに殺されたことを考えてほしい。
ところが、収容所生還者に占めるユダヤ人の構成比がわずか２０％で、
しかもホロコースト産業が言うように６０万人のユダヤ人収容者が戦争を生き残っていたとすると、
総数にして優に３００万人の収容者が生きていたことになる。
ホロコースト産業の認識では、強制収容所の生活条件は少しも厳しいものではなかったようだ。


＜自分を見つめるより他人の犯罪を非難するほうがずっと容易だ＞
ホロコースト記念日以外にも、全米で１７の州が、学校でのホロコースト企画実施を命じるか推奨するかしており、多くの大学がホロコースト研究の講座を設けている。
ニューヨークタイムズにホロコースト関係で大きな記事が出ない週はほとんどない。
ナチの最終的解決を扱った学問研究は少なく見積もっても１万以上はあるだろう。

これをコンゴでの大虐殺についての研究と比較してみよう。
ヨーロッパが今後の象牙及びゴム資源を開発する中で、１８９１年から１９１１年までに
およそ１０００万人のアフリカ人が死んでいった。
しかし、このテーマを直接取り上げた英語での研究文献は、二年前に１件あったきりである。

ーー中略ーー
ピーター・ノヴィックは「ホロコーストがアメリカの記憶であると偽ること」は道徳的逃避である、朋述べている。
それは「アメリカ人が過去、現在、未来と直面する際に、本当に自分たちのものである責任を回避することにつながる」からである。

ーー中略ーー
英国系白人が北米大陸を支配することは神の意志だとした「自明の宿命」
という１９世紀アメリカの考え方は、ほとんどすべてのイデオロギー的及び実践的要素について、
ヒトラーの生活圏政策に先鞭をつけるものだった。
事実、ヒトラーの東方征服は、アメリカの西部征服をモデルにしていた。
また今世紀の前半には、アメリカの大半の州が断種法を制定し、
何万人ものアメリカ人を本人の意に反して断種したが、
ナチは、自国で断種法を制定する際に、明確にアメリカの洗礼を引き合いに出している。
さらに、悪名高い１９３５年のニュルンベルク法は、ユダヤ人から参政権を奪い、
ユダヤ人と非ユダヤ人との雑婚を禁止したが、
アメリカ南部の黒人も同じように法的権利を奪われ、戦前のドイツをはるかに上回るほど頻発する大衆暴力の標的にされて、しかもそれが黙認されていた。