２月９日投開票の都知事選は残念ながら下馬評通り舛添要一氏が当選した
舛添要一 ２１２万票
宇都宮健児 ９８万票
細川護煕 ９５万票
田母神俊雄 ６１万票
という結果です。
舛添さんが当選することは事前に予想されていたとおりだったので、別の視点から見ると
・なにがなんでも反原発
・ワン・イシュー 争点一極集中
の終焉だと思う。
当日は悪天候であったことも考えると、
都内には「なにがなんでも反原発」と唱える人は
「どんなに」多く見積もっても有権者には宇都宮健児＋細川護煕の１９３万人しかいないということになる
東京の有権者は１０００万人ほどなので、どんなに多くても２０％程度だということがわかる。
投票前日、飲み屋で飲んでいると隣で男性二人が飲んでいた
男A（かなり反原発）、男B(なんとなく反原発）
カッコ内は私の考え
男A「俺は細川入れようかなと考えている」
男B「私はどっちかというと反原発なんですけど、東京都って原発無いじゃないですか。
だから、ちょっと細川さんとかはないかな」
（へえ、都政と原発関係ないってわかってる人も結構いるんだ！）
男B「でも、舛添はなんか信用ならないんですよ」
（まあ、そうだな。でも反原発だから田母神さんはないだろう。誰に入れるのかな？）
男B「なんで、ドクター中松に入れようかと」
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男A[ええ、そりゃあ、ないだろう。小泉さんとかも頑張ってるんだぜ」
男B「わかりましたよ。細川さんに入れますよ」
みたいな会話が続いていった。
この男Bが実際に細川さんに投票したかはわかりませんが、こういう人も投票した可能性は高い。
仮に再稼働容認と反対で今回の投票結果を分けたとしても
２７３万（舛添・田母神） と１９３万（宇都宮・細川）でおよそ３対２ぐらいの割合だ。
いずれの票においても、結局政府に従う穏健派が多くを占めているであることは想像に難くない。
小泉さんまで加えてあの程度の票しか入らなかったことを考えると、
反原発の動きは今後、なんらかの大きな事故・事件がないかぎりは衰えていくだろう。
ただし、依然として国民の科学への理解は低いままなので、
再稼働を積極的に進めようとする人の数は漸増にとどまるのではないでしょうか。
男Bのようにあまり政治に関心がない人が依然として大多数を占めているのは変わりありませんが、
小泉さんが得意とした争点を一つに絞って「さあ、どっち」と選ばせる単純化は効かなくなってきたことがわかる。
各候補者は、どういう東京にしたいのか、どういう地域にしていきたいのかを
投票者にもっとクリアにイメージさせることができないと、
いつまでも支援団体の影響が強いままとなってしまうのではないでしょうか。
地域住民の懐を暖める政策
減税・企業誘致・投資推進
というものを掲げることはできる。
しかしその政策が、政治に関心のない人にも分かりやすいものでなければならない。
東京では上の政策の内、減税ぐらいしかない（企業向けは十分すぎてこれ以上は普通の人には想像しずらい）
しかし、地域住民の減税は住民税の減税ということになるが、
それを上回る税収の確保が難しい以上、なかなか採用しづらい。
そうすると、やはり政策よりも、どういう東京都とするのかを都民に
わかりやすくはっきりとイメージさせる
必要が生じるのだろう。
これができなければ、多くの政党・団体を味方につけるしかないのかもしれない。
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都知事選を振り返る
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