 【新品】【書籍・コミック 小説・エッセイ】「反日・親北」韓国の暴走 「韓流ブーム」ではわ... |
この本はどちらかと言うと、韓国の現在の民主党（当時、ウリ党）政権（金大中・盧武鉉）時代にどう親北政策がとられていったかに重点が置かれているように思われる。
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政府の国政広報庁のインターネット・ニュースサイトの国政ブリーフィングには、
「金日成主席十周忌の弔問団を政府と民間が共同で構成し、
最低限の道理を示さなければならない」
という文章が掲載された。
しかもこの文章は、アメリカ議会の北朝鮮人権法案（２００４年１０月１８日成立）
に反対するなど、北朝鮮当局の主張主張に沿った内容で書かれている。
政府機関自らが、北朝鮮の人権問題には背を向け、その一方で北朝鮮政府の立場への支持を露骨に示したものだ。
盧武鉉大統領と与党ウリ党の政治姿勢は新北朝鮮で一貫している。
たとえばそれは金大中政権時代に誕生した
「疑問死真相究明特別法」
という法律の運用にも顕著に見ることが出来る。
１９８０年に発生した光州民主化運動などでの
「民主化運動と関連した疑問死事件の真相を究明しよう」
というのがこの特別法の趣旨で、同法に基いて大統領直属の「疑問視真相究明委員会」が設けられている。
盧武鉉政権下の「疑問死真相究明委員会」は、
北朝鮮から南へ送り込まれたスパイと反政府共産ゲリラの未転向長期囚に対して、
なんと「韓国の民主化に貢献した」という判定を下している。
この調査委員会では北朝鮮スパイ容疑で服役したことのある者が調査官となっていて、
政府はその当人に現役将官を同法違反の容疑で調査させている。
さらに盧武鉉大統領は、反政府共産ゲリラの経歴を持つ者を側近秘書に採用してもいる。
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韓国の小・中・高の教職員数は約４０万人で、主な教員団体には
韓国教員団体総連合会（教総）、全国教職員労働組合（全教組）、韓国教員労働組合（韓教組）の３つがある。
全教員の４５％、１８万人を組織する教総（１９４７年創立）が最も大きな組織だが、
これは労働組合ではなく幹部教員中心の親睦団体といった性格のもので、
政府教育部の政策諮問などを主な活動としている。
また韓教組は小さな組織で教育会に与える影響はほとんどないといってよい。
全教組が日本の日教組によく似た性格の組織で、全教員の２０％、９万人を組織している
最も勢力の大きな教職員組合である。
全斗煥大統領時代末期の１９８７年に創立され、長らく非合法組織としてあったが、
金大中政権下の１９９９年７月に合法化された。
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２００４年５月末の時点で、全国で電気料金を支払うことができない世帯が８９万３２７２世帯にのぼっている。
外貨危機中の９８年１０月の５８万６６１４世帯に比べて５０％以上の増加である。
また同年６月末の調査では、全国的に家庭用上水道の料金滞納率が前年より２倍近く上昇している。
又同時期に、１４万世帯が長期間の料金滞納によって、電気、水道、ガスの供給を止められている。（朝鮮日報２００４年９月２日）
日本でならば、まさに異常事態となるところだが、さらに学校の給食費を支払えない
「欠食生徒」がソウルだけで７万人を超え（前年同期より２割近くの増加）、
ソウル地域の公立高校では１４．４％の生徒が授業料を支払えていないという状態だ。（同前）
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「東亜日報」の調査によれば、大半の年齢で移民が減少しているのに対して、
３０代、４０代が移民全体に占める割合は９０年代後半に入ってから持続的に上昇し、
２０００年には全体の３８．２％を占め、２０代のアメリカ移民は前年比４９．７％も増加している。
また外交通商部の資料では、２００３年に移民した韓国人のうち、３０代、４０代は４３％に達している。
「東亜日報」の調査では、経済不況のために韓国で働き口を見つけられなかった高学歴の人材流出が最も著しかったことが明らかになっている
（東亜日報２００４年８月３０日）
アメリカの移民では、経済活動人口のうち理工系専門職などの割合が９５年の５９．８％から、
２０００年には６７．９％と増加している。
カナダへの移民でも、エンジニアなど理工系出身の専門人材移民が、９０年にはわずか３人だったのが、９８年には３７６人、２０００年には６９１人と激増している。
また、退職者・失業者・職業未詳者の移民が、９７年の２６％から急激に増加して２０００年には４０％にも達している（同前）
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韓国ではすさまじいリストラの結果、政府の奨励政策もあって失業者として就職先を探すのではなく、自営業者への道を選んだ人たちが膨大な数に上っている。
２００３年では全就業者２２１３万９０００人のうち、実に３４．９％、７７３万人が自営業者である。
ちなみに、アメリカは７．２％、日本は１６．３％である。
自営業者というと聞こえはいいが、その大半は屋台や夜店までを含む零細個人商店である。
韓国労働研究員の調査によると、約半数が月収１０１万ウォン（約１０万円）に満たず、
大部分が信用不良者で都市貧民層への転落を余儀なくされる状態にあるという。
韓国ではこれを「カード大乱」に続く「自営業大乱」と読んでいる。
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２００４年９月２日、韓国の政府系研究機関が２０００年に、IAEA（国際原子力機関）に申告することなくレーザー濃縮法を利用して核兵器開発を行っていたことが明らかとなった。
２０００年は金大中政権３年目であり、親北太陽政策が華々しく展開され、
南北首脳会談が行われた年、金大中がノーベル平和賞を受賞した年である。
ーー中略ーー
韓国はこの濃縮ウラン実験の発覚によって、核拡散防止条約（NPT）を全く無視していたことがはっきりした。
しかも、９２年に北朝鮮と合意した朝鮮半島の非核化共同宣言に違反し、
北朝鮮に核の完全放棄を迫る正当性をまったく失ってしまったと言わなくてはならない。
これによって韓国は、北朝鮮の「安全保障のための核開発の必要性」の主張に、
何ら反論し得ない位置に立つことになったのである。
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ソウル大学経済学部教授李榮薫(イヤンフン)とのインタビューより
Q.李教授が日帝植民地時代のイメージを修正するようになった個人的動機は何だったのか？
A.私は１９９０年に、日帝の土地調査事業共同研究にとりかかった。
全国を回って土地台帳など原資料を収集した。
慶南・金海地域には大量の原資料が残っていた。
資料を見て、教科書とはあまりに違う内容にびっくりし驚いた。
（日帝が）土地申告をするようにして粗暴な農民たちの未申告地をでたらめに奪った
という教科書の記述と違い、未申告地が発生しないように綿密な行政指導をしたし、
土地詐欺を防止するための啓導・啓蒙を繰り返した。
農民たちも、自分の土地が測量されて地積に上がるのを見て、喜んで積極的に協力した。
その結果、墳墓、雑種地を中心に０．０５％くらいが未申告地で残った。
あのとき、私達が持っていた植民地朝鮮のイメージが架空の創作物なのを悟った。
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３８６世代とは、「現在（１９９０年代に）３０代、８０年代に大学生生活を送り、６０年代に生まれた世代」のことを指す。
ーー中略ーー
ウリ党の正式名称はヨルリン・ウリ党、日本語にすれば「開かれた我々党」となる。
ハンナラ党は「一つの国党」だ。
いずれも外来の漢字語ではなく韓国の固有語を用いており、ハングルでしか書き表せないものだ。
外国人には意味不明の身内にしか通用しない非国際的な名称となっているのは、
国際性よりも民族性を強く意識してのことである。
ハンナラ党は、９０年に三党合同で成立した民主自由党が９６年に新韓国党と名称を変え、
９７年大統領選挙直前に民主党と合流してハンナラ党と改称したものである。
「諸政党が合同した挙国一致の国民（民族）党」であることを象徴させたものだろう。
一方のウリ党は、２００３年民主党から分かれて一党をなした時点の命名である。
いずれも、民主や自由を冠する近代的な民主主義政党名から意識的に離れていったのである。