福島を中心とする南東北グループの創始者、渡邉一夫さんなどが設立した
「放射能の危機を考える会」
ここが政府に対して次の提言を行っています。
賛同される方は、ここから署名をお願いします。
（１）放射能被害に対するセーフティネットの整備除染を徹底して行い、みんなが安全に暮らすことができる環境を早急に実現するとともに、現在福島県に住んでいる高校生以下の医療費を無償とし、子供たちの健康の確保を図る。また、健康被害の早期発見のための調査を進めるとともに、放射線医療の確立を図るほか、被害が生じた場合は医療費をすべて無償とすることを決定し、県民の不安を取り除くこと。（２）放射線の平和的利用による最先端がん医療の推進被ばくの影響でもっとも心配されるがんを完全に治療するため、放射線を平和的に利用した国際的にも最先端の医療を実現し、福島県民の安心を取り戻すとともに、生まれ変わった新しい「Fukushima」を世界にアピールできるようにすること。（３）福島県の法人税、所得税、消費税等の相当期間の無税化人や企業の流出が続き、福島県がゴーストタウン化しないよう、福島県を無税特区とし、県内企業の存続はもとより、国内外の企業の進出を促進して、福島県の活力を復活、向上させるようにすること。
一点目
私は個人的には徹底的な「除染」については非現実的だし実質的な効果もないだろうと考えています。
しかしながら、これを全国・全世界に理解してもらうには可能だとしても相当の期間がかかるのは間違いない。
その間に福島のゴーストタウン化が進んでしまう可能性が大きいです。
それならば、まずは政府が行うという確固たる姿勢を見せること、
そしてそれにかかる費用と便益とを比較し、除染をどこまで行うか決める必要があるのだろうと思います。
二点目
これについても既に国連でもがんが発生しないことは発表されている。
しかし、それでも不安な人は不安です。
いずれにせよ、最先端がん医療の施設はどこかに必要であるし、
そうであるならば、福島をその候補地とするのは間違いないし、
国民の理解も得やすいでしょう。
それによる心理的な効果も高いはずです。
三点目
所得税の無償化、というのはどこまで行うのかについては疑問だが、
住民税・法人税については無償化については大賛成です。
これこそ特区の制度を活用して実現できないでしょうか。
ただ、これは少なくとも１点目などを実施して福島への一般の人の不安を和らげる必要があります。
法人税ゼロは会社が利益を出すまでは会社には意味がないが、
消費税ゼロは実現ができるかどうかは疑問があるものの、実現できるとすれば
消費者にも企業にも非常に大きなメリットとなります。
特に農家にはいいのではないでしょうか。