２０１４年６月２０日、河野談話作成過程の検証結果が衆議院予算委員会理事会に提出されました。
その全文が産経新聞に掲載されています。
前回の続き
１９９２年まで行われた調査に対する韓国政府のコメントに基づき、
今後の日本の調査は以下の方針で進めることになる。（ここ）
（１）調査範囲の拡大
（２）韓国側調査結果の入手
（３）日本側関係者・有識者よりの意見聴取
（４）元従軍慰安婦代表からの意見聴取
このうち、重要なのが（４）の意見聴取
この慰安婦や、挺対協（挺身隊という勤労奉仕をあたかも売春であるかのように宣伝している団体）は、意見聴取の条件として、「強制性を政府が認めること」を挙げたため、なかなか進まなかった。（ここ）
最終的に遺族会が集めた１６人の慰安婦の証言を聞くことになったようです。
重大なことが述べられている。（ここ）
聞き取り調査の位置づけについては、事実究明よりも、
それまでの経緯も踏まえた一過程として
当事者から日本政府が聞き取りを行うことで、
日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、
元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解すること
にその意図があったこともあり、
同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。
聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、
聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、
聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた
ここで重要な事は
・聞き取りした内容について、裏付け調査、発言内容の精査が行われていない
・聞き取りをする前に既に河野談話の原案が作成されている
ことです。
あの発言内容と慰安婦からの聞き取り内容は関わっていないことになる。
これはこれで問題ではないだろうか。
そもそも発言内容自体、矛盾にあふれているものであるが、
それでも聞き取り前に談話の原案を既に作成しているとはいかがなものだろう。
言っていることと実行が伴わなっていないように思われます。
つづく