経済格差と富裕層の優遇

経済政策には相反する軸がある。

それは、経済格差の是正と、富裕層の優遇政策だ

経済格差の是正
それは、富裕層への高税率あるいは（かつ）、貧困層への福祉政策を意味します。

富裕層への優遇政策とは、
税率の公正性にほかならない。
アメリカのように富裕層ほど税率が低くなりかねない政策は論外とします。

この政策は相反するものであり、両立し得ないものであるように考えられている。
しかも、一般的には富裕層への優遇政策などとんでもない、と共有されている。

はたして、そうなのだろうか

国家という立場からみた場合、
安定と繁栄を長期的に望んでいくだろう。

安定とはすなわち、社会不安をなくしていくことにほかならない。
これには、経済格差の是正が役立つのは間違いない。
何れの時代においても、反乱というのは経済的な問題から行われることが多いからです。
極端な話、現在の物価で、全ての国民の平均収入が２０００万円を超えていたら、
社会問題などほぼ壊滅するだろう、と思われる。
もちろん、そんなことは夢物語に過ぎない。
しかし、経済的な不満を野放しにしていると、某国の画策によって扇動され、
独立だの、反乱など起こされても困るわけです。
このため、格差の是正は絶対に必要となります。

では、逆に富裕層への優遇はどうでしょう。
極端な話、全員が日本人の平均収入である年収４００万円ぐらいだとどうなるだろうか。
新産業への投資などを行う余裕もなく、早晩成長は止まってしまうでしょう。
もちろん、富裕層の中には資産を海外に逃し、日本のために全く使おうとしない人もいるかもしれない。
しかし、全体を見れば、まわりまわって経済を回していることは間違いない。
富裕層への優遇というと言葉が悪いとすれば、
富裕層の存在自体は悪ではない。
むしろ、富裕層がいなければ、社会は発展していかないことは誰でもわかると思う。
富裕層がいなければ、新産業など出てこない（繁栄はない）のだから。

富裕層の優遇（あるいは育成といってもいい）と、経済格差の是正とは両立しないのだろうか。
私はそんなことはないと思っている。
消費税反対の論がテレビなどで出るときに必ず出る話題が、
「税率」＝「税収」ではない
ということ
税率をあげるから税収が上がるとは限らず、
経済成長を通じて、トータルとしての税収を増やそう
ということが必ず述べられている。
今の安倍政権もそうだし、消費税UPに反対する人たちも同意見だと思う。

どの税率にしたら一番税収が上がるのか、というのはおそらくそのときの経済状況次第だからわからないだろうけど、税率をあげるよりも、経済成長を目指して税収を上げたほうがいいのは明らかだ。

というのは、経済成長を起こすと、かならず
富裕層が増加するか、あるいは既存の富裕層がより豊かになるため、
新たな経済成長が期待できるからです。

では、それによって経済格差が拡大していいのか？と言われれば
勿論そうではないでしょう。

それこそ、経済成長によって上がった税収を福祉政策によって、
貧困層へと分配することで経済格差を是正する事が可能です。

これこそ、理想の再分配政策ではないでしょうか。

私はあくまで貧困層への福祉というのは、富裕層を狙い撃ちにしてそこで得た金を回すのではなく、富裕層などによって拡大された経済を活用して、金を回していくべきだと考えます。
経済がよくなれぱ、失業者を減らしていくことも不可能です。