以前、致知１０月号にてインタビュー記事が掲載されていた、
香川県高松駅の商店街、高松丸亀商店街振興組合理事長 古川康造さん
のお話をもう少し知りたいと思って借りてきた本
この本は日本の各地で様々な活躍をされている方々を紹介した本
星槎グループの宮澤保夫さんの話とか、なかなか面白かった
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香川県高松駅の商店街、高松丸亀商店街振興組合理事長 古川康造さんの話
商店街の活性化で、必ず行き着くのが土地問題です。
でも、面倒くさがって、どこも真正面から取り組もうとしない。
土地問題を解決しない限り、商店街の再開発は不可能です。
と、いうより、日本という国の経済自体が土地問題をきちんとコントロールしないと、
二進も三進もいかないところにきています。
商店街では、イベントひとつ打つにも地権者の許可が必要です。
―ー中略ーー
市民のニーズに合わせて新しいブランドや新業種を入れようとすると、
競合店は必ず反対しますからね。
みなさん、ニーズに合わせた総論には大賛成。
だけど各論になったら反対に回る。
そういう問題が、ずっとつきまとって合意形成ができない。
だったら、地権者(地主）に地上権（土地の利用権）を手放してもらって、
半公的な『まちづくり会社』にそれを預けてもらう。
そして土地の使い方をいったんシャッフルして、まちづくり会社が、
必要な業種を正しい時期に、正しい規模で、正しく配置するテナントミックスを合理的にやるしかない、と考えたんです。
―ー中略ーー
古川の発想のポイントは、地権者である店主たちが半公的な「まちづくり会社」に
土地の利用権を預ける点にある。
どのくらいの期間、預けるのか。
古川は言う。
「６０年の定期借地です」
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日本型フードバンクの祖 チャールズ・E・マクジルトンさんの話があった。
簡単に言えば、コンビニや外食産業などで大量に出る食料廃棄を貧困者に分け与えよう、というもの
私は、ふと思ったんだが、生活保護にこうしたものを活用できないか、と思いました。
現在のペースでずっと生活保護が増えていけば社会は破たんしていきます。
かといって、生活保護のほうが年金より多かったり、最低賃金より多かったりする時代ではなかなかそこから脱するのは難しいだろう。
そこで、彼らに渡す生活保護のお金から食費にかかる部分を除外し、
そこをこうしたフードバンクによって現物支給してはどうだろうか。
そうすれば、生活保護者に対する現金支給額は年金や最低賃金を上回ることもないし、
生活保護から脱しようという意気込みも幾分上昇するのではないだろうか。
しかも、フードバンクに参加する企業はもれなく、「社会福祉」に大きな貢献をしているとして評判も高いだろう。
生活保護者に人気のあるフードバンクの企業なんかも生まれるかもしれない。
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