この記事は、参院選が終わった後に、Foreign Affairに寄稿された記事で、
以前に対談された方の寄稿です
記事はここ
No About-Face to Abe
がタイトル
海外の安倍首相に対する記事は日本国内程ではないが、
日本国内の報道の影響を強く受けている節(否定的)があるが、
この方の記事は、とてもよいです。
こういう方を上手く日本政府は活用していくといいのではないだろうか
と個人的に思います。
That has caused some anxiety in the international press that Abe, who has thus far focused on fixing his country’s troubled economy, will shed his sheep’s skin and reveal his inner wolf. In light of the LDP victory, the argument goes, Abe will put economic reforms on the backburner and instead focus on amending Article 9 of Japan’s constitution, which renounces the country’s right to threaten or use force to settle international disputes. In turn, he will return his pacifist nation to its old imperial ways. Worried, The New York Times warned the prime minister not to view his win as an “endorsement of his disturbingly right-wing foreign-policy views, which include a nationalistic revision of World War II history, overheated rhetoric toward China and attempts to rewrite Japan’s Constitution to permit more assertive military actions.”
そのこと(参院選での勝利)が各国の記者に対してある種の不安をもたらしている。
日本の疲弊した経済を立て直すことに注力している安倍首相が羊の皮を脱ぎ、
中にある狼を露わにする、と
中にある狼を露わにする、と
自民党の勝利を考慮して、さらに議論は次のように展開していく。
安倍首相は経済の立て直しを隅においやり、
国際紛争の解決に脅しや軍の使用を放棄する憲法第9条の修正に注力するだろう、と。
国際紛争の解決に脅しや軍の使用を放棄する憲法第9条の修正に注力するだろう、と。
今度は、現在の平和主義者から旧来の帝国主義的な方法に立ち返る、と
心配するニューヨークタイムズは首相に対して、選挙での勝利を勘違いするな、
と警鐘を促している。
と警鐘を促している。
曰く、「不穏な右寄りな外交政策観に対する承認」ではないのだ、と
これには、第二次世界大戦の歴史の国粋主義的な改変、中国に対する加熱した発言、
憲法改正により積極的な軍事行動を許可する試み、を含む
憲法改正により積極的な軍事行動を許可する試み、を含む
There are several problems with this line of thinking. Abe is not the hard-core nationalist that the international press makes him out to be. The New York Times editorial is full of erroneous suggestions: Since returning to the prime minister’s office in December, Abe -- to the best of the knowledge of the two authors of this article -- has simply not made “disturbing” foreign-policy statements or used “overheated rhetoric toward China.” In reality, Abe is a pragmatist. He might have made provocative remarks in the past -- such as when he expressed interest in visiting the Yasukuni shrine during his campaign for the LDP presidency in 2012 -- but he has shown restraint as prime minister. (And that is even true of his failed premiership six years ago.) He understands the realities of governance and his mandate. More than anything, he knows that Japanese voters have given him a chance to fix his country’s long-stalled economy. That is why his election campaign and his first seven months in office were centered almost exclusively on what has been termed “Abenomics.”
この手の考えにはいくつかの問題がある。
安倍首相は各国の記者が思うような、強硬なナショナリストではない。
NYタイムズの社説は、誤った提言で満ちている。
この記事の二人の著者の知る限りにおいては、
12月に首相官邸に戻って以来、
安倍首相は”不穏な”外交政策など持ち合わせていないし、
”中国に対する加熱した発言”もしていない。
12月に首相官邸に戻って以来、
安倍首相は”不穏な”外交政策など持ち合わせていないし、
”中国に対する加熱した発言”もしていない。
実際のところ、安倍首相は現実主義者である。
過去には(2012年の自民党総裁選中に靖国参拝への関心を示したように)挑発的な発言をしたかもしれないが、現在のところ首相として抑制している。
(その点では彼の6年前の政権においても正しい)
彼は統治の現実と、自身の使命をよく理解している。
なによりも、日本の有権者は彼に長期低迷した日本経済の立て直しをする機会を与えたことを知っている。
だからこそ、選挙運動や政権の最初の7か月間、いわゆる”アベノミクス”のみにほぼ専念していたのだ。
Speculation that Abe will suddenly scuttle work into which he has invested so much capital simply does not add up. His radical economic plans are not that easy to reverse. The Bank of Japan, which is independent from the government, has already stated that it will double the monetary base over the next two years in its effort to end deflation, which has crippled the economy for 15 years. And the Abe government has promised to formulate a second "growth strategy" this autumn as a follow-up to the one it announced in early June. The June strategy had been met with much disappointment: the Nikkei stock market fell to a two-month low. Abe will need to focus his energy on freeing up the labor market and taking serious steps toward structural reform -- or the “third arrow” of his policy -- in order to win back market confidence.
安倍首相がこれまでに巨額の資本を投下してきた仕事を突然放り投げるのではないか、
という疑いにも単純に賛成するわけにはいかない。
という疑いにも単純に賛成するわけにはいかない。
彼の急進的な経済政策は簡単に後戻りできるものではない。
政府から独立している日銀はすでに、
デフレを終わらせるためにこれから2年をかけてマネタリーベースを二倍にする
と発言している。
デフレを終わらせるためにこれから2年をかけてマネタリーベースを二倍にする
と発言している。
このデフレは日本経済を15年もの間麻痺させてきたものだ。
そして安倍政権は今年6月に発表した成長戦略の追求のため、
第二の”成長戦略”を今度の秋に策定することを約束している。
第二の”成長戦略”を今度の秋に策定することを約束している。
6月の成長戦略は多くの失望を招き、日経平均は2か月ぶりの安値にまで落ちた。
安倍首相は市場の信頼を取り戻すために、労働市場を自由化し、
構造改革(あるいはアベノミクス第3の矢)に真剣にとりかかる必要があるだろう。
構造改革(あるいはアベノミクス第3の矢)に真剣にとりかかる必要があるだろう。