在日韓国大使館の元公使、洪熒（ホン・ヒョン）さん、
日韓文化に詳しく最近母国から入国拒否をされた呉善花さん
の話を参考にしています。
韓国国民にとって、反日教育は第二次大戦後から強弱はあれずっと続いていました。
このため、多かれ少なかれ反日の言動は韓国国民の支持を得られます。
ではあるが、なぜ反北朝鮮たる朴槿恵政権は反北朝鮮的な発言はほとんどしないのでしょうか。
なぜ反日発言を繰り返すのでしょうか。
最近の反日発言の激化は日本側に要因があるわけではない。
日本がしっかり反論しないからでも、逆にネット等で反発が強まっているからでもない。
最近の反日発言の激化は日本側に要因があるわけではない。
日本がしっかり反論しないからでも、逆にネット等で反発が強まっているからでもない。
それは、親北朝鮮たる民主党側などの戦略による、という。
韓国国民は、盧武鉉大統領が北朝鮮に近すぎる政権だったことは大概知っています。
このため、民主党側、つまり親北朝鮮派が「北朝鮮と仲良くしよう」という趣旨の発言を
大っぴらにすることは自らの支持を下げる事になります。
大っぴらにすることは自らの支持を下げる事になります。
そうなると、親北朝鮮派は自らの支持を上げるために、
露骨な反日運動・反日発言を行い、支持を得ていきます。
露骨な反日運動・反日発言を行い、支持を得ていきます。
朴槿恵政権も当然国民の支持を得たいが、
反日発言を控え、反北朝鮮の発言を強めに行ったところで
全国民の支持を得られるわけでもないし、
民主党側が「親北朝鮮」寄りの発言をしない以上、その効果は小さいため、
民主党側が「親北朝鮮」寄りの発言をしない以上、その効果は小さいため、
反日発言を抑えるデメリットの方が大きくなります。
そのため、保守層も反日運動を続けていく、という形になります。
これが両氏の発言から読み取れる朴槿恵政権下の反日発言の背景のようです。
また、韓国国内の社会情勢もそれに関連しているようです。
韓国では、親日家を処罰する法律が存在するし、
社会的地位を奪うことができる。
また、インターネットは匿名性ではないため、親日的な発言を結果として禁じることができ、
学会でも韓国の歴史を見直すことは許されないようになっている。
学会でも韓国の歴史を見直すことは許されないようになっている。
韓国国内における良心派と呼ばれる人がドンドン肩身が狭くなってきていることも、
韓国国内で反日活動がより盛んになる要因だということです。
韓国の本当の歴史を知っている戦前生まれの方々はどんどん亡くなっている。
社会において韓国の歴史を見直そうという動きはどんどん縛りが強まっています。
この風潮においては、
時代が進むにつれ戦争世代がいなくなっていくことで、保守層が減っていく。
時代が進むにつれ戦争世代がいなくなっていくことで、保守層が減っていく。
これは保守派が政策を親北朝鮮に寄っていかざるをえなくなることを意味していく。
また、歴史の見直しができなくなり、
かつ昔の資料を読める人がいなくなっていくということは、
反日の動きが今後も強まっていくことを意味する。
韓国社会はこの情勢が続けば、長期的に見てより左翼になり、より反日の傾向を強めていくのは確実です。
反日が直らないのはどうしようもないとしても、左翼化は防いでいきたいものです。
反日が直らないのはどうしようもないとしても、左翼化は防いでいきたいものです。
反日の激化が国内事情による
では、この国内事情はどのように生まれてきたのでしょうか
つづく
