2012年の衆議院選挙にて維新の会から初当選した杉田水脈議員
初めて見たが、とてもいい発言をしている
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論点は
・日本は５億円という韓国の２倍近い海外の反日政策に対抗する政策に予算をつぎ込んでいるが、どの程度効果が出ているのか
・米国に慰安婦像が多く建てられているが、この段階でもまだ政府の主張は「政治・外交問題とはしない」なのか
・在米日本人の対慰安婦像への活動に、日本政府は一切の支援がない
・籾井会長のNHK偏向報道を是正していくという趣旨の発言を踏まえ、
Youtubeにおいて昨年中山成彬議員と辻本議員による慰安婦問題についての動画が同日UPされたが中山議員の動画だけ削除されている。放送法には罰則をつけるべきではないか。
・報道の自由はあるとしても、ウソを報道する自由はあるのか？（政府の答えは曖昧）
・慰安婦問題がここまで外国で広がっている根本の問題は、河野談話にある
・河野洋平の参考人招致を求める
残念ではあるが、この慰安婦問題は、
ホロコースト産業による恐喝を手本にしているようにしか思えない
日本は断固たる対応をしなければ、いずれ国際世論に負けて賠償せざるを得ない時期が来てしまうだろうと思う。
そのためにも、まずは河野洋平と朝日新聞を国会に招致し、
河野談話作成の経緯
朝日新聞における慰安婦問題を取り上げた経緯
を明らかにし、両者に何らかの社会的制裁を与える必要が有ると思う
個人に対しては位階が与えられているならそれの剥奪
外患誘致罪は無理にせよ、ほぼすべての日本人の名誉を毀損したということで名誉棄損罪
は適用できないだろうか
法人に対しても、名誉棄損罪を適用できるだろうが、それ自体が打撃になるとも思えない。
最大の打撃はGHQも行った一定期間の「発刊停止」であろうと思う。（法的に可能なのだろうか）
これを行うことができた場合、世界への多大な影響をあたえるとともに、
日本のほぼすべての国民に、朝日新聞がどれほどのことを行ったかをしらしめることができるでしょう。
そのためにも、まずは両者の国会招致を実現させる必要が有る。
それが、最初の一歩です
そこを行わないと、河野談話の問題性を修正する理由付けができない
そのあと、ようやく
新たな菅談話の発表
へとつながる
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２０１４年２月３日衆議院予算委員会 杉田水脈議員
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