２０１４年６月２０日、河野談話作成過程の検証結果が衆議院予算委員会理事会に提出されました。
その全文が産経新聞に掲載されています。
この中で幾つかピックアップしてみたいと思います。
まず、日本側は、１９９１年１２月に開始した各省庁における関連資料の調査を１９９２年６月まで実施しています。
その結果、
「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の確信となる事項が調査結果に含まれていない」
つまり軍の強制性はないことが調査で明らかになっているようです。
それについて、韓国は「日本政府が誠意をもって調査した努力を評価」するも
「韓国側世論の動向が憂慮される」というコメントを出し、
「募集時の”強制性”を含めて引き続きの真相究明を行うこと、また、”後続措置”（補償や教科書への記述）をとることを求める」
と日本側に伝えていることが分かります。（ここ）
このうち、韓国側世論の動向云々はわからないでもないし、
さらなる真相究明を求めるのも分からないでもない。
問題は”後続措置”にあると考えられます。
教科書への記述
については、明らかに「近隣諸国条項」に基づいた要求にほかならないと思います。
が、近隣諸国条項については、第二次安倍政権で見直すと言っているようですが、どうなったんでしょうか。（ここ）
補償
これについて、この調査結果においては
韓国側は、「補償」やその日韓請求権・経済協力協定との関係については、法律論で請求権は処理済みか検討してみないとわからないとしたり、
現時点では日本側に新たに補償を申し入れることは考えていないと述べたりするなど、
韓国国内に種々議論があったことがうかがえる。
と書かかれている。
後に、アジア女性基金の償い金を受け取らなかった際、
当時の金大中大統領は
「ハルモニの世話は自国政府がやる。
外国人の＜施し＞は、不必要」
と説明していることから、日本側は
実質的には日本国家による個人保障を要求しない意思表示
と考えている。
そもそも日韓基本条約で解決済みですしね
アジア女性基金の金については、公表されていないことがあったので、それは後日
ここでは、これまでに公になっていた日本のスタンスと韓国大統領の発言に注目するに留めます。
つづく
