２０１４年６月２０日、河野談話作成過程の検証結果が衆議院予算委員会理事会に提出されました。
その全文が産経新聞に掲載されています。
前回の続き
なぜ、このアジア女性基金の件がこの河野談話作成過程の検証に関わるのか私には不明ですが、重要なことが新たに発覚している。
まず、このアジア女性基金は、
Part１で韓国が求めていた”後続措置”に関わるものであり、
具体的には「補償」の位置づけになっていると思われます。
検証結果が発表されるまで、
このアジア女性基金は民間の基金で、
この資金は韓国側から断られた
と私たちは聞かされていました。
それが報告書のここにある
日本政府から韓国側に説明するために、韓国政府を通じ遺族会および挺対協に対して面談を申し入れたが、「民間基金」を受け入れることはできないとの見解が両団体から示された日本政府からコンタクトの取れる慰安婦に対してアジア女性基金の意義などを書いた手紙を渡すなどにより、元慰安婦７名に基金を渡そうとするが、
韓国国民から当慰安婦に対して脅しを行い、もらわないように仕向けます。
それがここにある
韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元慰安婦７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元慰安婦に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元慰安婦７人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また、その後に、新たに「基金」事業の受け入れを表明した元慰安婦に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った。このあと、どうなったのか
この検証結果には
”「基金」事業を受け取った７人の元慰安婦”
”韓国政府として、「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となった”
とあることから、７人はアジア女性基金から基金を受け取った事がわかります。
これは、初めて公開されたことではないでしょうか。
韓国世論を考えて、「基金を返却して韓国政府が支払った」ことにしたのでしょうか。
しかし、より重要な事はここにある。
１９９８年３月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。このアジア女性基金関連の検証結果で重要なことは二点
１．元慰安婦がアジア女性基金からの基金を受け取ったということ
新しく知った事実、という意味で重要なだけで実際にはそれほど重要でもない
２．金大中政権は、韓国政府が日本政府に国家補償を要求しないことを決定したこと
２点目は非常に重要なことです。
私のような従軍慰安婦問題は存在しないとかんがえる人にはどうでもいいことですが、
存在すると言っている人は、
・日韓基本条約で請求権はない
・韓国政府自体が国家補償を求めないことを決定した
ことにより、日本政府にこれ以上の補償を求めてはならないし、
万が一韓国側が求めてきても毅然とした態度を取ってほしい。