河野談話作成過程の検証報告について
Part１
Part2
Part３
Part４
Part５
の記事を書きました。
この河野談話作成過程の報告書を通じて
・初めて公開されたもので知っておくべきこと
・重要なこと
をまとめてみます。
[韓国が求めている後続措置：補償]
日本は以下の理由からこれ以上の措置は不要
１．日韓基本条約で解決済み
２．アジア女性基金の際に金大中政権は、韓国政府が日本政府に国家補償を要求しないことを決定した
[韓国が求めている後続措置：教科書への記述]
これは近隣諸国条項に該当するレベルであり、見直しを徹底し、
きちんとした知識を教えることを義務付ける必要がある
[韓国側の調査結果はないとみられること]
河野談話作成過程の今後の日本側の方針の一つが、
韓国側の調査結果の入手だが、これに関する記述がない以上おそらく持っていない
だからこそ、韓国外務省は
「この検証結果に対する反論の詳細を公表しない」と発表していると考えられます。（ここ）
対抗して韓国側は白書を出すと言っている（ここ）が、
反論できない以上、出てくるのは感情論による主張なのだろう。
実際、そのような対応です。（ここ）
日本側としてこれらに対する徹底した反論を準備して置かなければならない。
この検証結果の根拠となる外交文書の公開など、使えそうです。
[河野談話の文言については韓国側とすり合わせを行っていたこと]
これは、既に産経新聞のスクープや、石原信雄元官房副長官の国会での証言でわかっていたが、この検証結果ではっきりしました。
また、この検証結果を踏まえて、当の発言者たる河野洋平、元官房長官が朝日新聞に次のコメントを出している。
私としては今回の検証チームの報告が出たことで、新たに付け加えることもなければ、差し引くこともないと考えております
これは、明らかに検証結果を認めている。
つまり、河野談話の文言が韓国側との談合で出来上がったことは確定したと言っていい。
そして、またこれも当然のことだが、
日本側は宮沢総理、韓国側は金泳三大統領まで案文を上げて最終了解を取った。
とあることから、宮沢喜一（当時の首相）も承認していたという当然の帰結になる。
＜今後、どうすべきなのだろうか＞
この検証結果では、海外にそれほどのインパクトはなさそうだ。
なにしろ、河野談話を踏襲する、と言っているのだから。
米を中心とした慰安婦像の設置は今後も続くでしょう。
抗議をしたりするのは当然だとして、何をするべきなのだろうか。
現段階で、河野洋平元官房長官を国会で証言させても意味はあまりないと思う。
なぜなら、既に彼自身も談合だったことを半ば認めているのだから。
私は次の行動が必要だと思います。
１．閣議決定が官房長官の談話よりずっと重いことを広く国内外にしらしめる。
これによって、第一次安倍内閣で閣議決定で既に従軍慰安婦はいないことを決定したことをアピールする。
未だに河野談話が国内外で重視されているのは、
官房長官談話 ＞ 閣議決定
という重みで認識されている、というよりも
閣議決定自体になんの重要性もないと多くの人が感じていることにほかならないからです。
２．朝日新聞社を国会に招致し、公の場で謝罪をさせる
この従軍慰安婦問題がこれだけ大きくなった原因の多くは朝日新聞にあるのは明々白々です。
３．海外広報を徹底する
米国公文書館の戦時尋問レポートのような第三国のレポートの存在を知らしめる。
かつて民間人が出した「THE FACTS」のような客観性の高い広告を政府が積極的に出す。
４．国民の声として政府に抗議する
こちらの官邸HPより、抗議の声を上げ、政府の尻をたたく
住所氏名を明記の上、国民の声を届けましょう。