2０１４年７月１日、ようやく集団的自衛権が閣議決定されました。（ここ）
私からは「やっとか」という印象です。
これから法改正なのに、メディアは大騒ぎです。
これによって、河野談話などのたかが「談話」が
閣議決定より数段落ちることが国際的にも国内的にも浸透することを願います。
今年後半以降の想定される政権の出来事としては、
１．集団的自衛権に関連する法案の改正
２．拉致被害者等の（一部 or 全員）帰還
３．北方領土問題に関する進展
４．消費税１０％増税の有無決定
があります。
１に関しては、９月末以降から１２月末までの間に法改正が行われることでしょう。
法案の中身はすでに関連省庁で作成しているはず
２については、噂では９月あるいは１０月という。
３については、秋にプーチン大統領が訪日するということですから、１０月１１月といったところでしょうか。
４については、もし消費税をUPするのであれば来年の通常予算あるいは補正予算に対策を組む必要があります。
とくに、８％にUPするときほどの経済成長の期待感が高いようには思えないので、
前回よりも積極的な対策をとるはず
私は、仮にUPする場合は、予算の都合上、年末までに判断するだろうと思います。
仮にUPしない場合は、それは景気指数の結果次第なので、
４～６月期の景気指数が相当に悪ければそこで、そうでなければ同様に年末までに判断すると思います。
普通に考えれば、７～９月期のGDP速報の結果がでる１２月上旬を目処に消費税増税の有無を決定すると思われます。
私は、このイベントの最中、あるいはそのすぐ後に衆議院を解散すると思います。
理由は
・現在の衆議院議員は司法から違憲状態であると判断されているので、現在の衆議院で憲法改正の発議に正統性はない。
・少なくともメディアから集団的自衛権の行使容認手続きが横暴だと言われているため、国民の信を問う手続きが必要です。
・現在野党がバラバラであり、もっとバラバラになる可能性がある
の３点が主です。
私は拉致被害者が一部でも帰還されるまでは解散総選挙はないと思います。
というのは、北朝鮮に対して長期政権になりそうな現政権に対する信頼感があり、
選挙が終わってからになるとそこに空白が生まれ、これまでの対応が変わるかもしれない、という不安を生むからです。
[ケース１．拉致被害者が９月に帰還される場合]
仮に拉致被害者が最短で９月に帰還された場合、臨時国会が招集されてすぐに解散総選挙になる可能性はあると思います。
この場合、選挙で集団的自衛権に対する民意を問うことができるので、成功すれば秋の関連法改正もスムースになります。
[ケース２．拉致被害者が１０月以降に帰還される場合]
でも、拉致被害者が１０月以降に帰還された場合、
集団的自衛権容認に対する法改正の審議、
その後のプーチン大統領訪日などを考えると、解散できても年末以降になります。
[ケース２．a. 北方領土問題に一区切りついた場合]
秋にプーチン大統領が訪日し、その場で北方領土が部分的にでも返還されることが決定した場合、
その時点で拉致被害者が帰還されていて、
集団的自衛権容認に絡む法改正が済んでいれば解散総選挙になるでしょう。
この場合、
・法改正を含めた集団的自衛権の容認に対して国民へ信を問う
・拉致被害者帰還、北方領土問題（一部）解決への評価
・消費税増税に対する国民への信を問う
ことになります。
[ケース２．ｂ．北方領土問題に対して大きな進展は見られない場合]
この場合、解散総選挙は消費税増税有無の決定後となるでしょう。
現段階で消費税増税有無の決定はしていませんし、予測も政府にはできません。
消費税増税をやめた場合は、その時点で解散総選挙となるでしょう。
特に障害もないと思います。
でも、消費税増税を決めた場合、解散総選挙をすぐ行うでしょうか。
よほど強気な姿勢が取れれば行うでしょうが、そうでなければしばらく時間を空けるような気がします。
ただし、これらはあくまで政治に主だった動きがない場合です。
秋の臨時国会において、各政党は集団的自衛権に対する法改正について
「党としての明確な態度」
を取る必要がある。
維新＋結い、みんな、次世代は協議して修正を要求するとしても概ね賛成するだろうし、
共産、社民などはとりあえず反対するでしょう。
問題は「民主党」です。
結論はおそらく出せないでしょうから、分裂するんじゃないかと思います。
仮に「各人に任せる」とかやったら、解散総選挙でさらなる惨敗となってしまいます。
分裂したら、他の与野党が取り込みにかかり、てんやわんやです。
時期によっては、この段階で総選挙をすれば、自公が圧勝するでしょう。
法改正前に選挙をしても準備が整わない野党は惨敗でしょう。
願わくば、この段階で自民党からハト派が抜けてみてほしい。
親日派と反日派がまずはきっちりと分かれるようになるからです。
来年、あるいは年末辺りから対外諜報機関をNSC直轄として設立する話が出始めると思います。
まだまだ政治から目が話せませんね。
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集団的自衛権の行使容認、そしてこれから起こること
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