 【送料無料】 日本の不平等 格差社会の幻想と未来 / 大竹文雄 【単行本】 |
中谷巌さんの「資本主義はなぜ自壊したのか」で参照されていたので借りてきた。
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世帯所得の不平等度の変化には、世帯人員数の分布が変化した影響も含まれてしまう。
世帯人員数の変化の影響を考慮するため、等価所得の概念を用いて分析しよう。
世帯所得を世帯人員の平方根で除し、家計における規模の利益を考慮したものが等価所得と呼ばれる。
等価課税前所得の不平等度の動きを図１－３（上図）でみると、９５年から９８年にかけてはほとんど上がっていない。
等価可処分所得の不平等度についても、８６年から８９年にかけての上がり方に比べて、
その後の上昇は緩やかになってきている。
つまり、世帯人数の変化を考慮すると不平等度の上昇のペースは遅くなる。
これは近年の、単身世帯の増加という世帯構造の変化が、見かけ上の不平等度を増していたという側面があったことを示している。
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日本社会では、「自助努力はある程度有効であるが、
非自発的な原因による経済的弱者に対しては、社会的な支援が必要である」
と多くの人々が考えていることになる。
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男女間賃金格差は確実に下がってきていることを示す
