8月５日から６日にかけ、朝日新聞社が
自社の従軍慰安婦に関する報道に関する記事を掲載した
（たとえばこれ）
吉田清治の記事に関しては間違いであることは認めたものの、
言い訳が多く、謝罪もない。
自社の記者が書いたものではない、他人の引用文に対しては間違いであると認め、
自社の記者の書いたものについては言い訳を言って言葉を濁す。
私はこの一連の記事は、
日本にとっては良いことであったことは間違いない
そう思っています。
少なくとも、この記事が出る前と比べれば、明らかに進展があることは間違いない。
そもそも朝日新聞社が一面トップで誤りを大々的に認め、謝罪するような会社なら
こんな大事になるわけもない。
大企業によくある典型的な悪弊ですね。
おそらく、この記事によって朝日新聞社は長期的に多方面から攻撃され、
長い目で見たダメージが大きくなると思われます。
「さっさと謝っとけばいいのに」
とほとんどの日本人が企業の悪事が発覚した時に感じる、
あの感覚がこれから長いこと朝日新聞社にまとわりつくことになるでしょう。
私は以前、石原信雄元官房副長官が国会に招致されたことについて書いたブログ記事にて
今後進めていくべき順序としては
１．河野洋平国会招致→河野談話の信ぴょう性がないことを証明する
２．河野談話見直し → 閣議決定に続き、政府見解を完全に統一する
３．政府見解を元に日本国の見解を統一するために、朝日新聞を国会招致
４．捏造記事の謝罪を記事にさせ、読者に謝罪をする→日本国から従軍慰安婦捏造記事を一掃する
５．海外に向けて積極的な広報を行い、韓国の捏造ロビー活動に対抗する
と書きました。
あの後、政府は河野談話について国としての検証を行い、
談話自体は日韓ですり合せした結果であることがわかった。
１の目的である「河野談話の信ぴょう性がないこと」はほぼ証明できていると思います。
現在、この朝日新聞社の記事に伴い、国会議員の間では朝日新聞社の記事に対する検証を行うことが検討されており、
朝日新聞社を国会招致することになるかもしれません。（ここ）
また、これに伴い河野洋平元官房長官を国会招致することを求めていくとも、自民党の現職大臣らが参加した会合で意思を表明している。
うまくいけば、これによって１．３．が完全に達成され、
４．の一部はこの前の朝日新聞社の記事によって効果が出ている。
それは、慰安婦問題への日本を弑する発言が国内では減ってきていると思われる、ということです。
２．の一部は政府の検証結果で”暗に”河野談話を否定することになっている。
今後の国会、世論の動き次第では、朝日新聞社が真綿を締めるようにダメージが蓄積され、最終的に「遅い」謝罪記事が出ることもあるかもしれません。
国内に関してはおおまかに言えば情勢が固まりつつあるといえるのではないでしょうか。
締めくくりとしては政府がきちんとした態度を示すことで、
海外に向けた情報発信、情報戦に足並みをそろえて行くことができるのではないでしょうか。
今年になって、一気に動きが出てきている。
これも昨年の産経新聞の特集記事がきっかけになっているのだろう。（詳細のブログ記事はこちら）
今後も注目していきたい。
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朝日 従軍慰安婦問題に関する記事訂正
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