朝日新聞が9月11日、主に福島第一原発事故における吉田証言について、
ちょっとだけ従軍慰安婦問題における吉田清治の発言について
記事が誤っていることを認めました。
メディアによっては、謝罪をしたと言っていたが、
仮に謝罪をしていたとしてもそれは読者に対してではなく
それによる影響を受けた日本国民に対する謝罪はなかったし、反省も見られないと言って良いと思います。
こちらが動画
正直な話、朝日新聞がまともに謝罪するとは思っていませんでした。
そういう意味では想定内の出来事で、酒のつまみとなる面白い動画でした。
なにしろ、2時間ほどたっても全く記者会見に終りが見えず、
永遠と各メディアからの追及があったからです。
最後は無理やり終了させ、NHKに最終質問をさせてその場を切り上げました。
7時半に始まり、9時半前には終了していましたが、
吉田清治はともかくとして、慰安婦問題については自社の主張は正しいと一辺倒だった印象を受けました。
今後、外部による第三者委員会を結成し、この辺りを検討するとのことだが、
だれが委員会に選ばれるのか、興味深いところです。
10時からの報道ステーションでは、45分ぐらいずっと従軍慰安婦問題について取り上げていました。
一見すると、吉田証言は誤りであり、河野談話、クワラスミ報告への一定の影響があるとは認めたものの、
問題は「軍による強制連行」ではなく、「本人の意志に反した従事」であるということを強調していました。
私は、こういう考えの人がいても「おかしくはない」と思っています。
ただ、こういうことを考えるなら、戦時中の慰安婦問題だけでなく、
特に現代におけるあらゆる事象についても適用するべきだと考える。
たとえば、現在においても多くの売春婦はいるわけです。
その人達のどれだけが「自らの意思で好き好んで」その仕事をしているのだろうか。
もちろんそういう人もいるのだろうが、
そうでない人も大勢いるのは間違いない。
そういう人たちを「性奴隷」と呼ぶことが彼等にできるだろうか。
極端なことを言えば、芸能人が「知人が勝手にオーディションに応募しまして」ということがあるが、
これは報道ステーションの言葉を借りれば「本人の意思に反して」いるわけだし、
そういう人たちを「広義の強制性」に含めることが彼等にできるだろうか。
なぜ、どこかに国が関与した(と見える)場合にのみ騒ぎ立てるのだろうか。
一見、国が関与していないようなものであったとしても、
日本は法律で守られていて、法に反しない行為においては罰せられることはない。
民間だけで行われているとしても、彼等はれっきとした国が制定した法律の中でのみ
活動ができる(あるいは活動をしようとしている)わけであって、
国が全く関与していない事業などないといってよいだろう。
彼等の言う広義の強制性とやらを言うのであれば、
自分たちの主張したいところだけに眼をやるのではなく、全てに目を配り、公平性を欠くことなく、主張してくれと言いたい。
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朝日新聞の捏造記事釈明会見と、報道ステーション
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