検証　国家戦略なき日本　読売新聞政治部

この本は、海洋、資源、安全保障などいくつかの分野ごとに課題と現状を著している。
２００６年の著作だが、あまり古いとは感じなかった。
つまり１０年ほど前とあまり変わっていないという悲しい現状でもあるわけです。

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２００１年に導入したスパコンも使い続けた結果、２００５年には容量が満杯に近づいた。
「検索待ちの時間がどうしても長くなるので、NCBIで調べてから、
日本語のわかるDDBJに問い合わせてくる企業さえある」
と、DDBJの五條堀孝・研究センター長は打ち明けた。

しかし、海外のデータベース頼みは危ない。

中西氏は「日本の製薬企業や研究者がどんな単語を検索しているかに米国のNCBIが注意を払えば、
日本としては極力伏せておきたい新薬開発のターゲットを米国に知られてしまう。
今は無料で利用できるが、突然、有料化に転じる可能性も捨てきれない」
と語った。
データベースの統合が遅れているのは、
「中央省庁の間でどこのデータベースを基幹とするかについて話が進まないことが最大の理由」（政府関係者）と言われている。

ここまで
文科省は、ここによると国内の研究データベースの統合は２０１０年に完了した模様
ただ、農林水産省など他の省の研究機関も網羅しているかはわからない。

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再処理については、日米原子力協定が
「日米両国が合意する場合には、再処理できる」という規定なのに対し、
米韓原子力協定は、１９５６年の旧協定で「（使用済み核燃料は）米原子力委員会に返還されなくてはならず、返還までの間、変更してはならない」と禁じていた。
７２年に全面改訂されて現協定になったが、それでも
「再処理または変更は、韓米両政府の共同の決定に基づいて、
相互に合意する施設において行われなければならな」と、日米協定よりも韓国側の裁量を狭めた表記になっている。

ウラン濃縮も同様だ。
日米協定が「（日本は）濃縮度２０％未満の範囲で濃縮できる。
また、日米両政府が合意する場合には、２０％以上になるように濃縮できる」
と定めているのに対し、韓米協定にはこうした規定はなく、２０％未満も含めて濃縮を認めていない。
韓国の場合はさらに、１９９２年に北朝鮮と結んだ「南北非核化共同宣言」にも縛られている。
宣言には「核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない」と明記されている。

韓国は、１９７０年代に朴正煕大統領が核兵器製造を計画し、
米国の圧力で頓挫した経緯がある。
その後も、７６年にフランスとベルギー、８４年にカナダ、９３年にロシアに対して再処理技術獲得のための協議を持ちかけ、いずれも米国に阻まれている。

検証 国家戦略なき日本 (新潮文庫)/新潮社
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